ビルディンググループは11日、2023年3月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300坪の事務所ビルで、23年3月1～31日までの期間でテナント募集を行なった8,034棟。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.47％（前月比0.31ポイント上昇）と4ヵ月ぶりの上昇となった。複数棟の新築ビルが空室を抱えたまま竣工したことが要因。1坪当たり推定成約賃料は2万2,468円（前月比17円下落）と6ヵ月ぶりの下落。
区別では、千代田区3.83%（同1.62ポイント低下）、中央区7.67％（同1.30ポイント低下）、港区8.88％（同0.59ポイント上昇）、新宿区6.65％（同0.23ポイント低下）、渋谷区3.58％（同0.98ポイント低下）。同社は「23年度は継続的な新築ビルの供給が控えており、今後それらが市況に大きく影響することが予想される」とコメントしている。
その他の都市は、名古屋が空室率5.09％（同0.01ポイント上昇）・賃料1万3,591円（同33円減）、大阪4.30%（同0.05ポイント低下）・賃料1万2,793円（同19円減）、福岡5.08％（同0.48ポイント上昇）・賃料1万5,449円（同405円減）、札幌1.84％（同変動なし）・賃料1万2,351円（同801円減）、仙台2.87％（同0.38ポイント低下）・賃料1万1,435円（同31円増）となった。
