不動産ニュース 2026/1/5
宿泊旅行統計、10月の客室稼働率は67％に
観光庁は、2025年10月（第2次速報）と、同年11月（第1次速報）の「宿泊旅行統計調査」を発表した。全国のホテル・旅館・簡易宿所等を対象に、10月は2万635施設、11月は2万616施設を調査。
観光庁は、2025年10月（第2次速報）と、同年11月（第1次速報）の「宿泊旅行統計調査」を発表した。全国のホテル・旅館・簡易宿所等を対象に、10月は2万635施設、11月は2万616施設を調査。
国土交通省は26日、2025年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は26日、2025年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は26日、2025年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は25日、2025年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,524戸（前年同月比8.5%減）、新設住宅着工床面積は467万3,000平方メートル（同8.5%増）と、いずれも先月の増加から再び減少した。
国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2025年10月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が141.04（前月比0.38％上昇）と、22ヵ月連続で上昇した。
（株）不動産経済研究所は23日、2026年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。25年の首都圏におけるマンション供給は、2万2,500戸（前年比2.2％減）の見込み。
（株）不動産経済研究所は22日、11月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,910戸（前年同月比14.4％減）と、2ヵ月連続の減少となった。
（株）不動産経済研究所は22日、11月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,588戸（前年同月比8.2％減）と、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
