不動産ニュース 2019/12/18
住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.3倍となった。
観光庁は18日、12月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万2,671件、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.3倍となった。
大東建託（株）は18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜全国版＞」結果を発表した。「住みここち」は、現在居住している駅について、「親しみやすさ」「交通利便性」「生活利便性」「静かさ・治安」「イメージ」「自然・観光」「行政サー...
（株）不動産経済研究所は17日、2019年11月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は3,293戸（前年同月4.9％減）と減少。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年11月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,492戸（前年同月比42.3％減）と4ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
森ビル（株）は17日、「2019年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万249社（同社テナントを除く）を対象に実施。
三幸エステート（株）は17日、2019年11月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、「ビルオーナー実態調査2019」の結果を発表した。早稲田大学建築学科の小松幸夫研究室と共同で、中小規模ビルを保有するビルオーナーに対し、アンケートおよびヒアリング調査したもの。
（株）東京カンテイは16日、2019年11月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出している。
JLLは16日、2019年第3四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場の空室・賃料・価格動向、需要・供給動向および12ヵ月予測をまとめている。
