不動産ニュース 2019/8/9
東京主要5区ビル空室率、2ヵ月ぶりに低下
ビルディンググループは7日、2019年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300...
ビルディンググループは7日、2019年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～300...
（独）住宅金融支援機構は2018年度の業態別の住宅ローン新規貸出額を発表した。18年度の主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆9,128億円（前年比2.0％減）。
（株）東京カンテイは8日、2019年7月の主要都市別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件。
三鬼商事（株）は8日、7月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.71％（前月比0.01ポイント低下）と、ほぼ横ばい。
（株）東京カンテイは8日、2019年7月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50～100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。
（株）東京カンテイは8日、2019年7月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物...
（株）矢野経済研究所は7日、「次世代住宅（スマートハウス、ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連主要設備機器市場」に関する調査結果を発表した。調査期間は2019年1～3月、次世代住宅関連設備機器メーカー、ハウスメーカー、関連業界団体他を...
JLLは7日、2019年7月末時点での東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表した。対象となるのは、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、1990年以降に竣工したオフィスビル。
（株）不動産経済研究所は6日、2019年上期（1～6月）と18年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。19年上期に供給された投資用マンションは71物件（前年同期比23.7％減）、3,196戸（同30.9％減）。
（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2019年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,650社、有効回答1万91社。
