不動産ニュース 2020/1/9
首都圏既存木造戸建て価格、3ヵ月ぶりに下落
（株）東京カンテイは9日、2019年12月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（株）東京カンテイは9日、2019年12月の主要都市の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は8日、東京23区および大阪市の2020年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。延床面積3,000坪以上で主な用途がオフィスであるビルが対象。
カーディフ生命保険（株）は8日、「世代別の生活価値観・住まいに関する意識調査」の結果を発表した。調査対象は全国の男女2,156人で、住宅購入経験者に対する設問は、世代間比較のためブーストサンプル（20～34歳の男女587人）も追加。
（株）矢野経済研究所は7日、国内の「中古（既存）住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表した。既存戸建および既存マンションを不動産会社等がいったん購入し、リフォーム・リノベーション後に販売するビジネスモデルを「中古買取再販」と定義。
健美家（株）は6日、2019年12月の収益物件市場動向を発表した。同社の情報サイトに新規に登録された全国の投資用不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計したもの。
（株）矢野経済研究所は、建設8大市場（住宅、商業施設、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院）に関する調査結果を発表した。建設会社、不動産会社、各分野の参入企業を対象に、同社専門研究員が直接面接によるヒアリング、および各種業界関連資料...
（公社）日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど、「令和元年不動産鑑定士試験に関するアンケート」集計結果を発表した。同試験論文式試験の受験者を対象に、インターネット上でアンケート調査を実施。
国土交通省は26日、2019年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万3,523戸（前年同月比12.7％減）と、5ヵ月連続の減少となった。
（一社）日本ホームステージング協会は25日、3回目となる「ホームステージング実態調査」の結果を、「ホームステージング白書2019」として公表した。調査は19年7月1日～8月31日、会員向けのアンケートを送付して回答を収集。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社ネットワークにおける2019年11月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての平均成約価格は3,634万円（前月比0.8％下落）と反転下落した。
