不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2020/2/19

19年12月の建設総合統計、出来高は1.1%増

 国土交通省は19日、2019年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は、5兆3億円(前年同月比1.1%増)。

 民間の出来高総計は、2兆8,032億円(同3.4%減)。内訳は、建築が2兆2,693億円(同3.3%減)、そのうち居住用は1兆3,627億円(同5.3%減)、非居住用が9,066億円(同0.2%減)。土木は5,339億円(同3.9%減)だった。

 公共の出来高総額は、2兆1,971億円(同7.6%増)。内訳は、建築が3,633億円(同5.7%増)、そのうち居住用は483億円(同17.4%増)、非居住用が3,150億円(同4.1%増)。土木は1兆8,338億円(同8.0%増)となった。

 地域別の出来高は、北海道2,370億円(同19.4%増)、東北4,838億円(同6.5%減)、関東1兆7,432億円(同0.7%減)、北陸2,585億円(同1.6%増)、中部5,939億円(同3.6%増)、近畿6,180億円(同1.2%増)、中国2,857億円(同2.3%増)、四国1,692億円(同7.4%増)、九州・沖縄6,110億円(同2.0%増)。

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