不動産ニュース 2019/11/20
東京オフィス、環境認証の賃料への効果は＋2％
ザイマックス不動産総合研究所は20日、「東京オフィス市場における環境不動産の経済性分析」結果を発表した。分析期間は2017年1月～18年12月。
ザイマックス不動産総合研究所は20日、「東京オフィス市場における環境不動産の経済性分析」結果を発表した。分析期間は2017年1月～18年12月。
国土交通省は19日、2019年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年10月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売は360戸（前年同月比6.8％増）。
（株）リクルート住まいカンパニーは19日、2019年「注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。1年以内に注文戸建てを新築・建て替えした人（建築者）と、今後2年以内に建築を検討している人（検討者）の意識や行動を把握するのが目的。
（一財）森記念財団 都市戦略研究所は19日、「世界の都市総合ランキング（Global Power City Index）2019」を発表した。同ランキングは、世界を代表する主要48都市を選定し、都市の力を表す6分野（「経済」「研究・開発」「文化...
（株）不動産経済研究所は18日、2019年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,007戸（前年同月比29.5％減）と減少。
（株）不動産経済研究所は18日、2019年10月度の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,271戸（前年同月比28.4％減）と3ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は18日、「管理不全の土地に関する実態調査」の結果を公表した。第35回国土審議会土地政策分科会企画部会の参考資料として示されたもので、速報値として関連項目のみ明らかにした。
シービーアールイー（株）（CBRE）は14日、2019年第3四半期の投資市場動向を発表した。当期の世界における事業用不動産投資額は、2,600億米ドル（1ドル＝107.34円で約28兆円、以下同）で、前年同期比で2％減少した。
国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
