不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/1/9

大阪のビル空室率、過去最低を更新

 三鬼商事(株)は9日、12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は1.55%(前月比0.01ポイント低下)で、4ヵ月連続の低下。成約・解約ともに大きな動きがなかったことから、全体の空室面積はほぼ増減がなく、横ばいで推移した。

 新築ビルの空室率は4.82%(同0.04ポイント低下)となった。新築ビル1棟が満室で竣工したことから、空室率が小幅に低下。既存ビルの空室率は1.49%(同0.00)に。成約が小規模に止まったことや、解約の動きも少なかったことから、横ばいとなった。

 1坪当たりの平均賃料は2万2,206円(同140円上昇)と、72ヵ月連続の上昇。前年同月と比べると、1,319円以上値上がりしている。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は1.82%(同0.09ポイント低下)と、2ヵ月連続で低下し、月次統計開始以降の過去最低を更新。新規進出に伴う大型成約のほか、建て替え予定ビルからの移転などの成約が見られた。解約の動きが少なかったこともあり、空室面積は1ヵ月で約2,200坪減少した。

 1坪当たりの平均賃料は、1万1,794円(同20円上昇)となり、36ヵ月連続の上昇となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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