不動産ニュース 2025/2/5
23区オフィス空室率は2.6％と低下
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年1月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年1月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
（株）東京カンテイは1月30日、全国の分譲タワーマンションストックに関する調査の結果を発表した。最高階数が20階以上の分譲マンションを「タワーマンション」と定義。
（株）CHINTAIは5日、「引っ越し後の物件に対する後悔や早期退去の経験、内見で確認するお部屋の情報」についてのアンケート調査結果を発表した。過去、賃貸物件に引っ越しをしたことがある全国の20～50歳代の男女を対象に、インターネットによるアン...
三幸エステート（株）は4日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2024年第4四半期（10～12月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、「賃貸ビル経営における支出増加の現状」と題したレポートを発表した。同社では、2015年より早稲田大学理工学術院創造理工学部建築学科の石田航星研究室と共同でビルオーナーアンケートを実施している。
健美家（株）は3日、2025年1月の収益物件市場動向レポートを発表した。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）の物件価格、表面利回りを集計している。
（公財）不動産流通推進センターは4日、「不動産業界における社員教育・社員研修におけるアンケート調査」の結果を公表した。不動産業界における継続的な教育やリスキリングの現状を把握するために実施したもの。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年2月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.030％上昇）～3.570％（同変化なし）。
国土交通省は31日、「令和5年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とし...
シービーアールイー（株）は3日、2024年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆2,600億円（前年同期比68％増）。
