不動産ニュース 2018/8/31
新設住宅着工、2ヵ月連続の減少／国交省
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸（前年同月比0.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸（前年同月比0.7％減）と、2ヵ月連続で減少した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は31日、都心部の物流施設の動向についてまとめた特別レポート「シティ・ロジスティクス」を発表した。宅配便取扱個数は2005年から15年にかけて、1.4倍に拡大。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は30日、住宅取得における行動、意向に関する意識調査結果を発表した。全国の25～39歳までの直近3年以内の住宅購入者、今後3年以内の住宅購入検討者を対象に、Webアンケート調査を実施。
（株）マーキュリーは30日、東京23区の総戸数100戸以上の新築分譲マンションを対象に、2013年以降5年間の販売推移を集計したデータを公表した。今回は「期分け数」に注目し、新築分譲マンションの販売戸数と期分け数の推移を集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年7月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,572万円（前月比0.5％上昇...
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2018年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。毎年対象会員各社にアンケートを実施し、会員の年間住宅着工実績を「自主統計」としてまとめ、過去5年間の着工推移などを国土交通省公表の「住宅着工統計」と...
（株）学生情報センターはこのほど、同社が管理運営するマンションの入居学生を対象にアンケート調査を実施、結果を発表した。調査時期は6月で、回答数は316人。
（株）一五不動産情報サービスはこのほど、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。物流不動産投資サービスの提供事業者や仲介会社、銀行、物流会社などを対象にアンケートしたもので、有効回答数は100。
（一財）土地総合研究所は28日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年7月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.1（前回調査比3.2ポイント下落）と22期連続のプラス水準。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年7月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約数は1万6,572件（前年同月比6.3％減）と、2ヵ月連続で減少。
