不動産ニュース 2018/8/22
大阪グレードAオフィス空室率、1％割れ／JLL
JLLは22日、2018年第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、12ヵ月予測をまとめている。
JLLは22日、2018年第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）などの空室・賃料・価格動向、需要・供給動向、12ヵ月予測をまとめている。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は21日、耐震補強工事に関する調査結果を発表した。調査対象は、同組合が耐震診断の依頼を受けた1950年～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅（平屋もしくは2階建て）。
（株）富士経済は20日、「2018年版 業務施設のエネルギー消費実態」の概要を公表した。業務施設のエネルギー消費実態を、同社調査員による参入企業や関連企業・団体へのヒアリングおよび文献調査、社内データベースを併用し調査した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、46万5,812件（前年同月比4.4％増、前月比0.6％増）で、前年同月比では13ヵ月連続のプラス、前月比では2ヵ月連続のプラスとなった。
（株）矢野経済研究所は20日、2018年の対話型AIシステム市場動向に関する調査結果を発表した。17年7月～18年6月の期間、チャットボット、バーチャルアシスタントなどテキストおよび音声を介して人と対話を行なう対話型AI技術を開発、提供する国内...
国土交通省17日、2018年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（株）不動産経済研究所は15日、7月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の新規発売戸数は460戸（前年同月比46.0％増）。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年7月の首都圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は2,986戸（前年同月比12.8％減）と2ヵ月ぶりの減少。
（株）不動産経済研究所は15日、2018年7月の近畿圏マンション市場動向を発表した。同月の発売は1,514戸（前年同月比17.4％減）となり、3ヵ月連続で減少した。
「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）は14日、不動産チラシに関する調査結果を発表した。スマイスターを利用した20歳以上の男女312人が調査対象。
