（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、23回目（2018年度）の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を公表した。
居住用不動産取得者の取得行動等を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において17年4月1日～18年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月18日～7月9日、有効回答数は870件、回答率は34.3％だった。
住宅購入資金総額は、新築住宅が5,350万4,000円。そのうち戸建てが4,852万9,000円（前年比405万6,000円減）、マンションが5,529万円（同873万7,000円増）と、新築マンションの金額が大幅に増加。既存住宅が3,891万8,000円で、戸建てが3,968万7,000円（同146万2,000円増）、マンションが3,841万円（同160万4,000円減）だった。
購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは、新築住宅購入者で利用率が22.9％（同4.3ポイント減）・平均額が854万6,000円（同88万2,000円増）、既存住宅購入者で同10.9％（同0.8ポイント減）・同717万5,000円（同5万6,000円減）となった。
民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプは、2年ぶりに「変動金利型」が増加し59.3％（同15.7ポイント増）。次いで固定金利期間選択型が19.9％（同9.4ポイント減）、全期間固定型が9.7％（同4.8ポイント減）だった。変動金利型の選択理由として「今後も金利はそれほど上昇しないと思った」が多かった。
また、民間住宅ローン利用のうち、「（実店舗がない）ネット専用銀行で提供されている住宅ローン」利用は17.5％（同3.8ポイント増）、「（実店舗のある）一般銀行で提供されているネット専用の住宅ローン」（15.4％）などを含めると34.0％（同14.2ポイント増）と、ネットローン利用が大幅に増えた。新築・既存住宅購入者ともに100％近い人が今後ネットローンを利用したいという回答だった。
新築住宅購入者のうち新築住宅を中心に探した人は81.7％（同4.2ポイント増）で、既存も視野に入れている人は17.1％（同3.7ポイント減）と20％を切り、減少に転じた。既存住宅購入者のうち既存住宅を中心に探した人も51.7％（同6.3ポイント増）と増加傾向にある。
