不動産ニュース 2025/11/10
首都圏既存戸建価格は前月を4.8％上回る
（株）東京カンテイは10日、2025年10月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が...
（株）東京カンテイは10日、2025年10月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6日、2025年10月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表した。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビル。
シービーアールイー（株）は4日、2025年第3四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、2兆920億円（前年同期比68％増）。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）（以下、「GMO」）は4日、「不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査」結果を発表した。2023年調査に次ぐ2回目。
国土交通省は10月31日、2025年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは4日、全国のマンション市場における新築供給戸数と既存流通戸数の2025年第3四半期（7～9月）の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と流通した既存マンションの戸数を算出して分析し...
国土交通省は31日、2025年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万3,570戸（前年同月比7.3％減）、新設住宅着工床面積は488万4,000平方メートル（同6.5％減）と、いずれも6ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2025年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
三幸エステート（株）は31日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2025年第3四半期（7～9月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
