不動産ニュース 2018/6/6
民間住宅ローン利用、「変動型」が増加
（独）住宅金融支援機構は5日、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表した。調査時期は18年4月10～16日。
（独）住宅金融支援機構は5日、2017年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表した。調査時期は18年4月10～16日。
（株）不動産経済研究所は4日、公営住宅の管理に関する調査結果と管理戸数ランキングを発表した。同調査は、大手民間管理会社各社に管理の状況や戸数についてヒアリングを行なったもの。
（公財）マンション管理センターは1日、マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果を発表した。調査対象は、マンション管理士6,849名。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日～2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。
国土交通省は1日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.370％（前月比0.020ポイント上昇）～2.010％（同変動なし）。
（株）東京カンテイは5月31日、2018年4月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（株）一五不動産情報サービスは5月31日、2018年4月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を四半期ごとに調査しているもの。
国土交通省は30日、2018年4月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は8万4,226戸（前年同月比0.3％増）となり、10ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は31日、「平成29年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比変動なし）だった。
