不動産ニュース 2025/1/20
24年は「倒産・廃業」が大幅増／TDB
（株）帝国データバンクは20日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」結果を発表した。24年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業（個人事業主を含む、以下、「休廃業」）は、6万9,019件。
（株）帝国データバンクは20日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」結果を発表した。24年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業（個人事業主を含む、以下、「休廃業」）は、6万9,019件。
観光庁は15日、2024年暦年の「インバウンド消費動向調査」の結果を発表した。外国人出国者数の多い空海港などを中心に調査地点を選定。
イタンジ（株）は16日、不動産仲介取引におけるいわゆる「囲い込み」（自社の利益のため、故意に物件の取引状況を隠し、売り主の意向に反して物件の紹介を行なわないこと）についてのオンラインアンケート結果を公表した。不動産売買仲介業者のうち、「囲い込み...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、2025年末時点での東京23区および大阪市の規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2025」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積...
（株）東京カンテイは16日、2024年12月および通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
健美家（株）は15日、2024年10～12月期の収益物件市場動向四半期レポートを発表した。同社サイトに新規登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向を集計したもの。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、東京23区および大阪市の2025年オフィスビル新規供給量の予測を発表した。今年竣工する延床面積3,000坪以上で、主な用途がオフィスであるビルが対象。
三幸エステート（株）は14日、2024年12月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを...
国土交通省は14日、2024年11月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は9兆5,908億円（前年同月比10.1％増）。
（公財）東日本不動産流通機構は14日、2024年12月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,158件（前年同月比7.4％増）となり、2ヵ月連続で前年同月を上回った。
