全国主要都市の地価、約9割が上昇
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区...
(一財)土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」(2017年7月1日時点)を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社ネットワークにおける、2017年上半期(1~6月)の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万7,382件、成約物件1万1,385件。
(公財)不動産流通推進センターは、2016年度における同センター不動産相談室の利用実態を明らかにした。不動産相談室では、03年に開設以来、不動産取引に関する相談を電話で専門家が受け付けている。
(株)東京カンテイは23日、2017年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は3,562万円(前月比0.0%)と横ばい。
分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける(株)トータルブレイン(東京都港区、代表取締役社長:久光龍彦氏)はこのほど、2017年前半戦のマンション市場を振り返りながら、同年後半戦の市場動向を予測したレポートを発表した。同レポートでは、今...
(公財)不動産流通推進センターは18日、全国の指定流通機構の活用状況(2017年7月分)を公表した。同月の新規登録件数は44万6,180件(前年同期比0.3%増)と前年同月比では17ヵ月ぶりのプラス。
(株)ビルディング企画は18日、2017年7月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は4.05%(前月...
(株)矢野経済研究所は18日、「次世代住宅(スマートハウス、ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)関連主要設備機器市場」に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年5~7月、次世代住宅関連設備機器メーカー、ハウスメーカー、関連業界団体他...
(株)電通は18日、5回目の「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」結果を発表。6月28日~7月1日に、全国の20~69歳の世帯主、もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている男女5,600人を対象に調査した。