不動産ニュース / 調査・統計データ

全国主要都市の地価、約9割が上昇

 国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が86地区(前回85地区)、横ばいが14地区(同15地区)、下落が0地区(同0地区)となり、上昇地区が全体の約9割となった。

 上昇地区のうち、77地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは、住宅系が1地区(「宮の森」<札幌市>)、商業系が8地区(「駅前通」<札幌市>、「中央1丁目」<仙台市>、「名駅駅前」・「太閤口」<名古屋市>、「心斎橋」・「なんば」<大阪市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>)だった。

 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が33地区(同33地区)、横ばいが10地区(同10地区)となり、約8割の地区が上昇。
 大阪圏(25地区)では、上昇が24地区(同24地区)、横ばいが1地区(同1地区)となり、ほぼすべての地区が上昇した。
 名古屋圏(9地区)では、17回連続すべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が20地区(同19地区)、横ばいが3地区(同4地区)となり、約9割の地区が上昇となった。

 用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が22地区(前回22地区)、横ばいが10地区(同10地区)となり、約7割の地区が上昇。
 商業系地区(68地区)では、上昇が64地区(同63地区)、横ばいが4地区(同5地区)となり、約9割超の地区が上昇した。

 オフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。前期からオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移している。

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高度利用地区

高度利用地区は、用途地域の中で定められる地区である。この高度利用地区では、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度が必ず定められる。

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