不動産ニュース 2025/5/1
全国オフィスストックは三大都市圏に7割超が集中
（一財）日本不動産研究所は4月30日、2025年1月時点の全国賃貸オフィスストック調査の結果を公表した。三大都市（東京区部、大阪市、名古屋市）、主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市）、地方都市（前...
（一財）日本不動産研究所は4月30日、2025年1月時点の全国賃貸オフィスストック調査の結果を公表した。三大都市（東京区部、大阪市、名古屋市）、主要都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、京都市、神戸市、広島市、福岡市）、地方都市（前...
国土交通省は30日、2024年度および25年3月の建築着工統計調査を発表した。24年度の新設住宅着工戸数は81万6,018戸（前年度比2.0％増）だった。
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」2025年第1四半期（1～3月）版を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面積...
（株）東京カンテイは30日、2025年3月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は25日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2025Q1」を発表した。当期（25年1～3月期）の東京23区の空室率は2.33％（前期比0.44ポイント下落）と、7四半期連続で下落。
シービーアールイー（株）（CBRE）は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.0％（前期比0.5ポイント低下）と2期連続で低下し、3％台。
（株）矢野経済研究所は24日、国内の戸建住宅市場の現状と将来予測に関する調査結果を発表した。調査では、2030年の新設戸建住宅着工戸数は、32万1,000戸と予測。
森トラスト（株）は24日、「23区のオフィスビル供給量調査2025」の結果を発表した。延床面積が1万平方メートル以上の「大規模オフィスビル」と、延床面積5,000平方メートル以上1万平方メートル未満の「中規模ビル」について調査した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、2025年2月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は129.10ポイント（前月比0.48％上昇）と14ヵ月連続で上昇した。
（株）東京カンテイは23日、2025年3月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏は5,408万円（前月比3.6％上昇）。
