不動産ニュース 2025/7/1
首都圏の新築マンション管理費、3年ぶりに下落
（株）東京カンテイは1日、新築マンションのランニングコスト（管理費・修繕積立金・修繕積立基金）に関する調査レポートを発表した。 同社データベースから、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションで価格・専有面積、管理費・修繕積立金）が明らか...
（株）東京カンテイは1日、新築マンションのランニングコスト（管理費・修繕積立金・修繕積立基金）に関する調査レポートを発表した。 同社データベースから、平均専有面積30平方メートル以上の分譲マンションで価格・専有面積、管理費・修繕積立金）が明らか...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は6月30日、「1人当たりオフィス面積調査（2025年）」結果を発表した。同社は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、08年から継続して年1回の調査を実施。
国土交通省は30日、2025年5月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は4万3,237戸（前年同月比34.4％減）、新設住宅着工床面積は333万3,000平方メートル（同35.9％減）、季節調整済換算値は52万9,000戸（前月比1...
国土交通省は30日、2025年3月（住宅）および25年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省30日、令和6（2024）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約66兆6,000億円。
（株）東京カンテイは30日、2025年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
国土交通省は27日、2024年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万3,816戸（前年度比11.6％増）、交付が27万9,010戸（同6.3％増）。
国土交通省は27日、2024年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は26日、「沖縄県の家賃動向調査」の結果を発表した。同県は移住希望地として根強い人気を誇るほか、7月には本島北部でテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業し、従業員雇用に伴う賃貸住宅ニーズの広がりに注目が集ま...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は25日、2025年4月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合は131.15ポイント（前月比0.92％上昇）と16ヵ月連続で上昇した。
