不動産ニュース 2020/8/24
省CO2先導事業、第2回募集を開始
国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導...
国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導...
国土交通省は21日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は21日、2020年6月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は18日、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集を開始した。住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）では、届出住宅1件につき、1年間で180日を超えない範囲内で住宅宿泊事業を営むこと...
国土交通省は17日、不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」の施行（10月...
国土交通省は18日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第2回会合を、WEB会議にて開催した。今回の会合では、マンション管理計画認定制度における認定基準について議論。
国土交通省は14日、2020年7月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は12日、「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE：Joint Network for Overseas Real Estate Business）」を設立し、同ネットワークの会員企業を募集すると発表した。日本の企業が海外で不動産...
国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（賃貸書面電子化）に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。
国土交通省は5日、17回目となる国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会をウェブ形式で開催した。同委員会では、今回の会合で過去4年間の検討事項を総括した2020年とりまとめを検討する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で予定していたワークショ...
