不動産ニュース / 政策・制度

2020/8/24

省CO2先導事業、第2回募集を開始

 国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業(省CO2先導型)」の第1回提案として48件を採択した。

 同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを「省CO2先導プロジェクト2020」として費用などを国が補助するもの。

 国立研究開発法人建築研究所が設置した評価委員会による評価結果を踏まえ、一般部門4件、中小規模建築部門3件、LCCM住宅部門38件、賃貸住宅トップランナー事業者部門3件を採択した。

 また同日、第2回提案募集を開始。募集部門は(1)一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)、(2)中小規模建築部門(非住宅)、(3)LCCM住宅部門(戸建住宅)、(4)賃貸住宅トップランナー事業者部門(長屋もしくは共同住宅)の4部門。補助率は(1)~(3)は補助対象費用の2分の1、上限5億円、(4)は補助対象費用の2分1、上限1戸当たり20万円かつ1プロジェクト当たり5,000万円。

 応募期間は10月5日まで。詳細は事務局ホームページを参照。審査の上、12月をめどに採択事業を公表する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

LCCM住宅

住宅の建設から解体までの間(ライフサイクル)における二酸化炭素排出量がマイナスとなる住宅をいう。Life Cycle Carbon Minus住宅の略。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年11月号
不動産実務に役立つ情報が満載!
 過去の呟きがおとり広告に?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/10/5

月刊不動産流通2022年11月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年11月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は「不動産広告Q&A デジタル時代の留意点」。SNSや動画等を用いた営業が活発化していますが、デジタルの不動産広告はこれまでの運用ルールが当てはまらない場合もあり、意図せず「違反広告」となることもあるかもしれません。具体的な事例をあ挙げ、注意点を紹介します。

編集部レポート「プラスアルファのシェアオフィス」では、新規参入が増加しているシェアオフィス事業について、ユーザーのライフスタイルの変化をとらえ他社との差別化を図っている事業者を取材しました。

試し読みはnoteでも可能です。