不動産ニュース 2019/7/23
住宅宿泊事業、届出住宅数は13ヵ月で8.4倍
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
観光庁は、7月16日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は1万8,512件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べると約8.4倍に拡大している。
国土交通省は22日、2019年度3回目となる「PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集」を開始した。地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取り組みを募集し、助成等を行なう。
国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は16日、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第2回募集を開始した。伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅建設に対し、国が費用の一部を補助する。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の提案募集を8月2日から開始する。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのもので、今年度2回目の募集。
国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和元年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、208名・3団体。
