不動産ニュース / 政策・制度

2019/11/19

省エネ街区形成事業で提案募集/国交省

 国土交通省は18日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。

 改正建築物省エネ法が2019年5月17日に公布され、複数棟に対する性能向上計画認定制度が11月16日に施行。これを受け、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じて街区全体で高い省エネ性能を実現するプロジェクトを支援する。

 主な事業要件は、(1)建築物省エネ法に基づく複数の住宅・建築物で連携した取り組みに係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること、(2)当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量に0.7を乗じたものに相当する数値を超えないこと、(3)当該事業に係る複数の住宅・建築物全体の熱・電気等のエネルギー利用を最適化するエネルギーマネジメントシステムを導入すること、など。

 設計費、エネルギーマネジメントシステムの整備費、建設工事費などを対象に、費用の2分の1、1プロジェクト当たり5億円を限度に補助する。応募期間12月18日まで。

 詳細はホームページ参照。

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