不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/11/19

9月の建設総合統計、出来高は前年同月比1.6%増

 国土交通省は19日、2019年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆7,824億円(前年同月比1.6%増)。

 民間の出来高総計は2兆8,280億円(同1.8%減)。内訳は、建築が2兆3,121億円(同0.9%減)で、そのうち居住用は1兆3,926億円(同1.5%減)、非居住用は9,195億円(同0.0%減)。土木は5,159億円(同5.4%減)だった。

 公共の出来高総計は1兆9,544億円(同7.0%増)。内訳は、建築が3,707億円(同10.5%増)、そのうち居住用は483億円(同11.7%増)、非居住用は3,224億円(同10.3%増)。土木は1兆5,837億円(同6.2%増)となった。

 地域別の出来高は、北海道3,127億円(同13.8%増)、東北4,972億円(同4.8%減)、関東1兆6,753億円(同0.3%減)、北陸2,618億円(同2.2%減)、中部5,375億円(同4.7%増)、近畿5,724億円(同3.3%増)、中国2,552億円(同6.1%増)、四国1,391億円(同4.6%増)、九州・沖縄5,311億円(同2.3%増)。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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