不動産ニュース 2025/8/4
所有者不明土地の情報請求、申請簡略化でパブコメ
国土交通省は4日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。同法においては土地の公的利用と私的財産権の均衡の観点から慎重な手続きが定められており、例えば土地所有者等に関す...
国土交通省は4日、「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」に関するパブリックコメントを開始した。同法においては土地の公的利用と私的財産権の均衡の観点から慎重な手続きが定められており、例えば土地所有者等に関す...
国土交通省は4日、令和7年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策をより一層加速するため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な事業を支援し、その成果を全国に展開するのが目的。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万5,956戸（前年同月比15.6％減）、新設住宅着工床面積は431万7,000平方メートル（同16.6％減）と、いずれも3ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2025年4月（住宅）および25年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の65回目の会合を開き、住生活基本計画改定に関する中間とりまとめ素案について議論を行なった。今回の住生活基本計画改定では、2050年に目指す...
国土交通省は30日、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（通称：歴史まちづくり法）」に基づき、申請があった2都市の計画を認定したと発表。これにより、認定都市数は100都市になった。
