不動産ニュース 2023/7/28
新たな国土形成計画（全国計画）が閣議決定
政府は28日、新たな「国土形成計画（全国計画）」と「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな国土形成計画（全国計画）は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に...
政府は28日、新たな「国土形成計画（全国計画）」と「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな国土形成計画（全国計画）は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に...
国土交通省は24日、「気候風土適応型プロジェクト2023」（令和5年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の第2回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準では評価...
国土交通省は24日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏＝東京大学大学院工学系研究科教授）のとりまとめ案を公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「２つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、...
19日、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令および関連告示が公布・施行された。本省令等の施行に伴い、住宅宿泊業を的確に遂行するための必要な体制に関する規定を整備。
国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日～6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...
国土交通省は18日、2023年5月の建設総合統計を発表した。同月に出来高総計は、4兆1,722億円（前年同月比6.0％増）となった。
国土交通省は13日、「小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等」の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した。小規模不動産特定共同事業の業務管理者の要件の一つに、主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関...
国土交通省は12日、（独）都市再生機構（UR都市機構）と米国住宅都市開発省（HUD）との3者で、住宅・都市分野における研究協力覚書を締結したと発表した。（1）エイジング・イン・プレイス（高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすことを...
国土交通省は、今年度2回目となる「サウンディング（官民対話）」の開催に当たり、地方公共団体等が民間事業者との対話を希望する案件の募集を、18日より開始する。サウンディングとは、地方公共団体がPPP／PFIの導入について民間事業者が参加しやすい公...
