国土交通省は8月31日、2023年5月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。
10年平均を100とした5月の法人取引量指数（季節調整値）は、247.9（前月比4.7％増）。住宅合計（戸建住宅・マンション）は270.2（同3.0％増）だった。
戸建住宅は、308.5（同3.6％増）、マンションは235.9（同2.2％増）、非住宅は207.0（同8.7％増）となった。
都市圏別では、南関東圏は230.6（同1.8％増）、名古屋圏は258.3（同6.2％増）、京阪神圏は257.9（同7.2％増）。
