不動産ニュース 2025/2/14
「引取」「リースバック」トラブル防止へ
国土交通省は14日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）の42回目の会合を開いた。今回は、「不動産業による空き家対策プログラム」の進捗状況や不動産取引に係る新たなサービス形態等に関して意見を交わした。
国土交通省は14日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）の42回目の会合を開いた。今回は、「不動産業による空き家対策プログラム」の進捗状況や不動産取引に係る新たなサービス形態等に関して意見を交わした。
国土交通省は3月3日、近畿地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象に、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催する。国土交通省によるスモールコンセッション等の施策紹介や、すでに官民連携に取り組んでいる地域からの事例紹介、参...
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は20日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が（株）島根銀行と連携し、「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント...
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の59回目の会合を開いた。冒頭、国土交通省が住生活基本計画（全国計画）の見直し・改定に当たり、10月に行なわれた第58回同分科会で委員から出さ...
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
国土交通省と（公財）不動産流通推進センターは8日、「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）」の登録制度を創設。登録を開始した。
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が25日、閣議決定した。改正法は、5月22日に公布されていた。
