国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。
国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事（なりわい）の確保」、「コミュニティへの参加」といった課題があり、移住希望者が定着に至らないケースも多い。そのため、地域の受け入れ体制の整備が重要とされている。そこで、移住等をさらに促進するために先導的な取り組みについて調査・分析を実施。取り組みによって得られた成果や課題を明らかにして整理していく。
支援対象となる取り組みのイメージは、「住環境」の面では、空き家活用やお試し居住の推進、オンデマンド交通による生活環境の改善などを想定。また、「なりわい」の部分ではコワーキングスペースやシェアオフィスの整備、移住者等向けの職業マッチングなどといった取り組みを想定している。
支援額は1団体当たり350万円（税込み）程度以内とする。応募内容については審査を経て支援額の上限を決める。
応募締め切りは7月10日12時。電子メールによる応募書類提出が求められる。詳細および問い合わせについては同省ホームページを参照。
