不動産ニュース 2023/2/17
ESGに関心高い企業、「ゾーン単位の空調システム」希望
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、2回目となる「ESGからみるオフィスビル設備」を発表した。サステナビリティへの意識の高まる中、ESGに配慮した不動産を評価する制度として環境や省エネ、ウェルネス等の認証制度があり、これらの認証を取得す...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は17日、2回目となる「ESGからみるオフィスビル設備」を発表した。サステナビリティへの意識の高まる中、ESGに配慮した不動産を評価する制度として環境や省エネ、ウェルネス等の認証制度があり、これらの認証を取得す...
ビルディンググループは13日、2023年1月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100～30...
三鬼商事（株）は9日、2023年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.26％（前月比0.21ポイント低下）となった。
東京都は7日、「三河島駅前北地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合の設立を認可した。同再開発事業には、三井不動産レジデンシャル（株）、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）が権利者と共同する形で参画している。
シービーアールイー（株）は、2022年第4四半期の日本の投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、1兆4,150億円（前年同期比14％増）となった。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は8日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2022年下期（7～12月））を発表した。同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち徒歩10分以内の物件が対象。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は7日、「フレキシブルオフィス市場調査2023」の結果を公表した。フレキシブルオフィスを「利用契約・普通賃貸借契約・定期賃貸借契約などさまざまな契約形態で、事業者が主に法人および個人事業主に提供するワークプレイ...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は3日、東京23区における2023年1月のオフィス空室マンスリーレポートを公表した。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビル。
大和不動産鑑定（株）は2日、2022年第4四半期（10～12月）の東京都心部のオフィスビル床単価を査定した「オフィスプライス・インデックス」を発表。三幸エステート（株）、（株）ニッセイ基礎研究所が共同開発したオフィスマーケット指標「オフィスレン...
野村不動産（株）、住友商事（株）、東京建物（株）、（一財）首都圏不燃建築公社は2日、「西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都新宿区）において、東京都知事から1日付で組合設立認可を受けたと発表。4社は参加組合員として事業に参画する。施...
