三鬼商事（株）は6日、2023年6月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.48％（前月比0.32ポイント上昇）と上昇した。オフィスの拡張移転などがあった一方、統合による解約などの動きも見られた。地区全体の空室面積は1ヵ月で約2万9,000坪増加した。1坪当たりの平均賃料は1万9,838円（同39円下落）と続落し、4ヵ月連続で2万円を割り込んだ。
区別の空室率は千代田区3.97％（同0.08ポイント低下）、中央区6.82％（同0.15ポイント上昇）、港区9.54％（同0.95ポイント上昇）、新宿区5.37％（同0.04ポイント低下）、渋谷区4.55％（同横ばい）となった。
新築ビルの空室率は34.42％（同6.81ポイント上昇）。大規模ビルが募集面積を残して竣工したことが影響した。既存ビルは5.78％（同0.01ポイント低下）と横ばいで推移した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.85％（同0.07ポイント低下）と3ヵ月連続の改善となった。縮小や集約移転の影響はあったものの、館内増床や拡張移転による成約もあり、1ヵ月で空室面積は約1,600坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,874円で、前月から変動なしだった。
新築ビルの空室率は23.27％（同0.39ポイント低下）、既存ビルは4.71％（同0.07ポイント低下）と、いずれも改善した。
