不動産ニュース 2025/5/8
首都圏Mの「世帯年収倍率」、東京は買いにくさ増す
（株）東京カンテイは7日、新築・既存マンションおよび新築戸建て価格の世帯年収倍率を算出して公表した。 同社データベースに登録されている新築マンション販売価格、築10年既存マンション流通価格、新築戸建ての販売価格を70平方メートル当たりに換算し、...
（株）東京カンテイは7日、新築・既存マンションおよび新築戸建て価格の世帯年収倍率を算出して公表した。 同社データベースに登録されている新築マンション販売価格、築10年既存マンション流通価格、新築戸建ての販売価格を70平方メートル当たりに換算し、...
（株）東京カンテイは7日、2024年の三大都市圏「マンションPER」を公表した。「マンションPER」は、同一エリア内で分譲・流通したマンションの価格が、月額賃料の何年分に相当するかを示すもの。
総合地所（株）はこのほど、分譲マンション「ルネ横浜山手」（横浜市中区、総戸数32戸）の販売を開始した。JR根岸線「山手」駅徒歩15分、みなとみらい線「元町・中華街」駅徒歩18分に立地。
近鉄不動産（株）、NTT都市開発（株）、清水総合開発（株）は2日、分譲マンション「ローレススクエア長原ザ・ランドマークス」（大阪市平野区、総戸数322戸）のモデルルームを3日にオープンすると発表した。大阪メトロ谷町線「長原」駅徒歩2分に位置。
西日本鉄道（株）は4月30日、「WATERPOINT プロジェクト」（ベトナム・ロンアン省）について、開発計画を変更すると発表した。戸建て住宅の開発を当初より抑え、新たに6,000戸の分譲マンションを開発するとしている。
（株）東京カンテイは1日、2025年第1四半期（1～3月）における全国の新築・既存マンション市場の調査レポートを公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
三菱地所（株）を代表企業とするグループ（※）は28日、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、関内駅港町地区市街地再開発組合の設立を発表した。同グループは参加組合員として同組合と共同で事業を推進していく。
東急不動産（株）と西日本鉄道（株）は25日、「ブランズシティ東岸和田」（大阪府岸和田市、総戸数240戸）の契約を開始したと発表した。JR阪和線「東岸和田」駅徒歩1分に立地。
第一生命グループの相互住宅（株）は、賃貸マンション「フレンシア ノイエ押上」（東京都墨田区、総戸数24戸）を3月27日に取得したと発表した。同物件は、東武スカイツリーライン「とうきょうスカイツリー」駅徒歩3分に立地。
（株）矢野経済研究所は24日、国内の戸建住宅市場の現状と将来予測に関する調査結果を発表した。調査では、2030年の新設戸建住宅着工戸数は、32万1,000戸と予測。
