不動産ニュース 2023/3/2
死因贈与の仕組み活用で空き家発生抑制へ
（株）巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子氏）は、同社が展開する空き家再活用事業において、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを採用した。「始期付負担付死因贈与契約」とは、契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死...
（株）巻組（宮城県石巻市、代表：渡邊享子氏）は、同社が展開する空き家再活用事業において、「始期付負担付死因贈与契約」等の契約手法を基にした仕組みを採用した。「始期付負担付死因贈与契約」とは、契約締結時に定めた「負担」の履行を条件として、所有者死...
不動産業界団体13団体で構成する、不動産ビジョン2030／賃貸住宅管理フォーラム実行委員会は18日、賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅 賃貸管理業の未来」をオンラインで開催。約2,300名が視聴した。冒頭、同委員会委...
東京都は20日、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施にあたり、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行なうコーディネーターを募集すると発表した。同事業は、空き家（戸建住宅）を活用した事業プランを考える起業家を後押しすることを...
自由民主党議員349名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は12日、2020年度総会を開催。所属議員、各業界団体役員、省庁の実務者など、304名が出席した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は15日、通常総会を開催。2017年度の事業計画案や規約変更、役員人事報告などを議決・承認した。
東京都はこのほど、「地域居住支援モデル事業」の事業者を追加公募すると発表した。同事業は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することが目的。
