自由民主党議員349名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連）は12日、2020年度総会を開催。所属議員、各業界団体役員、省庁の実務者など、304名が出席した。
総会では、全国賃貸住宅経営者政治連盟の21年度重点要望事項を確認。継続要望事項として、現行通り、家賃および共益費への消費税課税は対象外とすること、生活保護者への住宅扶助費等は原則、家主等へ直接支払う代理納付とすることを挙げた。また、賃貸住宅の維持管理および性能向上を推進するための家賃向け支援措置や、家主が安心して住宅を賃貸できるよう入居者の遺留品等が処分できる施策を講じることを新規に要望。デジタル庁の創設に向け、民間賃貸住宅の賃貸借契約においても電子化を進めること等を求めた。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の城阪勝喜氏が「5月1日、ちんたい議連より、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望を申し入れいただいた。予断を許さない状況だが、引き続きご支援賜り、安心・安全・快適な住環境の提供に努めたい」と述べた。全国賃貸管理ビジネス協会会長の高橋誠一氏は、「賃貸マンション等の『大規模修繕積立金』を課税対象外とすることを引き続き要望する。自民党職域支部連合会は今年中に、自民党員3万3,000人を達成する。要望実現に向けた推進力としたい」とした。
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好 修氏は、「東日本大震災以降、被災者の住宅確保の観点から民間賃貸住宅の空き家を『みなし仮設』住宅として供給している。7月の豪雨災害でも、国土交通省や内閣府防災担当等を連携を図り、熊本県や大分県などに住宅を提供した」と災害対応について言及。（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏は、「6月12日、悲願だった賃貸管理業法が成立した。12月にはサブリース規制、来年6月には賃貸住宅管理業者登録制度が施行となる。健全なビジネスの展開のため、新しい業法を推進していく」と話した。
冒頭、ちんたい議連会長に再任し、挨拶に立った石破 茂氏は「入居者の遺留品等が処分できる施策や、既存住宅改修後の価値を適正に評価する制度の創設など、賃貸管理業界には多くの課題がある。家主、入居者の快適な生活を維持していくためにしっかりと検討していく必要がある」とした。
