（公財）日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は15日、通常総会を開催。2017年度の事業計画案や規約変更、役員人事報告などを議決・承認した。
総会では、14年から会長を務めていた池谷義明氏（旭化成不動産レジデンス（株）代表取締役社長）の任期満了による勇退と、（株）ハウスメイトパートナーズ代表取締役会長・江連三芳氏の新会長就任が報告された。就任は6月。
江連氏は総会の冒頭挨拶し、「この協議会も、通常総会が9回目、会員は85社を数える。サブリース業界は変化の時代。着工が伸び、賃貸住宅ストックが増える中で、空き家・老朽物件・生産緑地法問題・民泊等といった新たなビジネスチャンスが生まれている。業界の成長・発展に向けて、賃貸市場のデータ整備やサブリースの諸問題への対応が不可欠だ」と語った。
また、会長を退く池谷氏は「任期中の3年間は、さまざまな報道もあり、われわれも反省すべき点があった。業界をしっかりとリードし、ユーザーに支持される業界にしなくてはならない」と話した。
17年度事業計画では、重点研究テーマとして（1）賃貸住宅管理業者登録制度の普及・推進、（2）サブリース事業における業務研究などを行なっていく。また、継続して研究していくテーマとして、地方におけるサブリース事業のあり方を探っていく。
