不動産ニュース 2021/4/28
賃貸不動産経営管理士5問免除講習、受付開始
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2021年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、27日より開始した。同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、2021年度賃貸不動産経営管理士試験に向けた「5問免除」講習の申込受付を、27日より開始した。同資格は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、管理業務を行なう上で設置が義務付けられている「業務管理者」...
（独）住宅金融支援機構は27日、20年度および21年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。20年度は、買取型が申請戸数9万4,941戸（前年度比8.6％減）、実績戸数7万1,067戸（同7.1％減）、実績金額2兆2...
国土交通省は23日、賃貸住宅管理業法における新しい登録制度の詳細等を記載した、「解釈・運用の考え方」を発表した。委託を受けて管理する賃貸管理の戸数が200戸以上である管理業者は、管理業登録の義務が発生。
（一社）不動産協会は、（一社）日本ビルヂング協会連合会とともに、2050年に向けて目指すべき方向性を整理した「不動産業における脱炭素社会実現に向けた長期ビジョン」を策定。併せて、同協会が、13年3月に、20年に向けた計画として策定し、取り組みを...
（一社）東京ビルヂング協会は21日、日本工業倶楽部会館（東京都千代田区）で定時総会を開催。2020年度事業報告、同年度決算、21年度事業計画・予算を承認した。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は21日、国土交通省令にて、賃貸不動産経営管理士資格が国家資格となったことを発表した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が登録事業者に対して事業所・営業所ごとに置くことを義務付ける業務管理者について、...
（公財）不動産流通推進センターは20日、2020年度および21年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は456万9,527件（前年度比0.5％減）で、月平均38万794件が登録されている。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は20日、2020年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。「おとり広告」や「不当表示」の未然防止と、一般消費者の被害拡大の防止を目的に、不動産ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI...
（一社）DX不動産推進協会は19日、衆議院第1議員会館で設立総会を開いた。同協会は2020年12月30日、不動産業界におけるIoTやAIなどのテクノロジーを活用して社会的な課題解決を図るDXを促進することで、国民の住生活における環境や利便性の向...
積水ハウス（株）など住宅メーカーほか、多様な企業50社が加盟する、エコ・ファースト推進協議会は14日、通常総会を開催。11社の幹事会社が集まる中、議長の今井雅則氏（戸田建設（株）代表取締役会長）はオンラインで環境省の小泉 進次郎大臣に今後の活動...
