全国87都市のビルストックは1万棟超に
(一財)日本不動産研究所(JREI)は12日、2018年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床...
(一財)日本不動産研究所(JREI)は12日、2018年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床...
(一社)不動産競売流通協会(FKR)は、不動産をインターネットでオークションする「FKR不動産オークション」を、20日から開始する。弁護士、司法書士、税理士などの士業が抱える案件を中心に出品される予定。
(公財)東日本不動産流通機構(レインズ)は、2018年8月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存(中古)マンション成約件数は2,303件(前年同月比1.7%増)と、4ヵ月ぶりに前年同月を上回った。
(一社)プレハブ建築協会はこのほど、2017年度の「プレハブ住宅完工戸数実績調査報告」を発表した。毎年調査しているもので、今回の調査時期は17年4月~18年3月、会員46社が対象。
(一財)日本ビルヂング経営センターは、12月9日に「平成30年度 ビル経営管理士試験」を実施する。試験会場は、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の6会場。
(公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会はこのほど、賃貸住宅管理業界で働く女性の就労環境調査の結果を発表した。同協会会員企業を対象にインターネット調査を実施。
(一社)優良ストック住宅推進協議会は8月31日、2017年度の活動状況報告を実施した。同協議会は、住宅メーカー10社および関連不動産流通会社が参加。
(一社)住宅リフォーム推進協議会はこのほど、2019年度の住宅リフォームに関する税制改正・予算に関する要望書を国土交通省に提出した。現行のリフォーム減税制度については、買取再販の不動産取得税の特例措置の期限延長、耐震リフォーム減税の対象住宅の拡...
(一社)リノベーション住宅推進協議会は1日、団体名称を「(一社)リノベーション協議会」へ変更した。2009年の設立から10期目を迎え、設立当初とは市場環境、消費者の意識が大きく変化。