（一財）日本不動産研究所（JREI）は12日、2018年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
オフィスビルストックは、全都市で約1億2,798万平方メートル（前回調査（17年1月時点）：約1億1,193万平方メートル）・1万511棟（同：8,640棟）。このうち、東京区部が6,922万平方メートル（同：6,855万平方メートル）・4,904棟（同：4,903棟）で全都市の54％（同：61％）、大阪が1,607万平方メートル（同：1,601万平方メートル）・1,279棟（同：1,279棟）で同13％（同：14％）、名古屋が640万平方メートル（同：618万平方メートル）・539棟（同：532棟）で同5％（同：6％）を占め、三大都市に72％（同：81％）が集中していた。
17年の新築オフィスビルは、全都市で146万平方メートル（同：135万平方メートル）・69棟（同：61棟）と、総ストックの約1.1％（同：1.2％）にとどまった。都市別では、東京区部が84万平方メートル（同：114万平方メートル）・43棟（同：51棟）と、全都市の58％（同：84％）を占めた。
取り壊しは、全都市合計で94万平方メートル（同：93万平方メートル）99棟（同：96棟）。東京区部が67万平方メートル（同：69万平方メートル）・60棟（同：69棟）で、全都市の71％を占めた。
竣工年次別では、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが全都市合計で3,279万平方メートル（同：2,872万平方メートル）3,114棟（同：2,547棟）と、総ストックの26％（同：26％）を占めている。都市別では、福岡が40％（同：40％）、札幌39％（同：39％）、京都36％（同：36％）、大阪31％（同：32％）と続いた。
