不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/9/12

全国87都市のビルストックは1万棟超に

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は12日、2018年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市(東京区部・大阪・名古屋)と、主要都市(札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡)、地方75都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

 オフィスビルストックは、全都市で約1億2,798万平方メートル(前回調査(17年1月時点):約1億1,193万平方メートル)・1万511棟(同:8,640棟)。このうち、東京区部が6,922万平方メートル(同:6,855万平方メートル)・4,904棟(同:4,903棟)で全都市の54%(同:61%)、大阪が1,607万平方メートル(同:1,601万平方メートル)・1,279棟(同:1,279棟)で同13%(同:14%)、名古屋が640万平方メートル(同:618万平方メートル)・539棟(同:532棟)で同5%(同:6%)を占め、三大都市に72%(同:81%)が集中していた。

 17年の新築オフィスビルは、全都市で146万平方メートル(同:135万平方メートル)・69棟(同:61棟)と、総ストックの約1.1%(同:1.2%)にとどまった。都市別では、東京区部が84万平方メートル(同:114万平方メートル)・43棟(同:51棟)と、全都市の58%(同:84%)を占めた。

 取り壊しは、全都市合計で94万平方メートル(同:93万平方メートル)99棟(同:96棟)。東京区部が67万平方メートル(同:69万平方メートル)・60棟(同:69棟)で、全都市の71%を占めた。

 竣工年次別では、新耐震基準(1981年)以前に竣工したストックが全都市合計で3,279万平方メートル(同:2,872万平方メートル)3,114棟(同:2,547棟)と、総ストックの26%(同:26%)を占めている。都市別では、福岡が40%(同:40%)、札幌39%(同:39%)、京都36%(同:36%)、大阪31%(同:32%)と続いた。

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新耐震基準

建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、1981(昭和56)年6月1日以降の建築確認において適用されている基準をいう。これに対して、その前日まで適用されていた基準を「旧耐震基準」という。

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令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子