不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/9/6

女性従業員の再雇用制度の採用企業が50%超

 (公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会はこのほど、賃貸住宅管理業界で働く女性の就労環境調査の結果を発表した。同協会会員企業を対象にインターネット調査を実施。1,145社からの回答を得た。

 調査では、女性従業員割合が30%以上という企業は7割以上、産休取得者がいる企業が63%、育休取得者は49%。産休・育休取得後の復職者がいる企業は91.7%と、積極的に女性を活用している現状がうかがえた。出産や介護等の事情で退職した女性従業員の再雇用制度を設けている企業は51%と半数を超えた。
 「育児中・介護中の従業員に対する特別な働き方や制度活用」については、53%が「ある」と回答。1位は「短時間勤務制度」(139社)で、次いで「他部署への異動」(55社)、「半日単位の有給休暇制度」(51社)が続いた。ただ、「ある」と回答した人に対し、制度を利用している従業員と利用していない(通常勤務の)従業員との評価制度の違いについて尋ねたところ、87%が「ない」と回答。評価制度まで取り組めている企業はまだ少数であることが分かった。

 女性を積極的に採用している理由については、「コミュニケーション能力が高い」(172社)がトップに。「女性従業員の能力が高く優秀だから」(131社)、「少子高齢化を見据えた人材戦略」(128社)、「国の施策に合わせている」(127社)と続き、「職場の雰囲気が良くなる」(120社)など、女性が活躍できる環境が整ってきている状況がうかがえた。

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産業ごとに結成されている同業種の集まり。その産業の発展のために、研修の実施、会員の規律の維持、社会的理解の促進、行政庁との連絡調整などの活動に当たっている。

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