（一社）マンション管理業協会は15日、「現場従業員の雇用の実態に関する調査」の結果を発表した。居住者の高齢化や建物の老朽化への対応に加え、現場従業員（管理員・清掃員等）の高齢化や採用難等の課題が考えられるマンション管理業界の実態を明らかにするた...
（一社）マンション管理業協会は、15日開催の理事会において「中期事業計画2018‐2022」を決定した。建物の老朽化および居住者の高齢化や、大規模災害の発生確率の増大、管理業会の人員不足などの課題に対応すべく策定。
（一社）プレハブ建築協会は15日、報道関係者を対象に2017年度の住宅部会活動状況報告会を開催した。住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会はこのほど、「民泊ガイドブック」を作成、公表した。厚生労働省、国土交通省、観光庁、消防庁の協力を得て作成。
（公社）全日本不動産協会は14日、「安心R住宅」制度における事業者団体に登録されたことを受け、理事長の原嶋和利氏が会見した。（関連記事）全日では、同制度を既存住宅市場の活性化に向けた重要な制度と位置付け、登録に向けて検討を進めてきた。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、第100回理事会を開催。2018年度を初年度とする第6期中期事業計画（18～20年度）案、および18年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定した。
国土交通省は13日、「安心R住宅」の3番目の事業者団体として、（公社）全日本不動産協会を登録した。「安心R住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「...
（一社）不動産協会は12日、第8回「不動産協会賞」の受賞作品を発表した。社会貢献活動の一環として、日本経済や国民生活に関する著作物から選定・表彰しているもの。
