（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日～2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。回答数は306件（回収率19.6％）。
17年1～12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが49.8％と最も高い結果に。次いで、「連帯保証人＋家賃債務保証会社」が19.6％、「連帯保証人のみ」が13.9.％、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が5.1％。「連帯保証人のみ」を除いた、家賃債務保証会社を利用している割合は74.5％となった。
家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が64.2％とダントツでトップに。次いで「保証対象（範囲）が広い」が7.4％、「自社のグループ会社である」が5.8％。
入居者の属性における入居不可の割合は、外国人が4.4％、生活保護受給者が4.0％、単身の高齢者（60歳以上）が3.4％となった。
同協会は、「外国人、高齢者、障害者、生活保護者は昨年比で増加しているが想定の範囲内。住宅確保要配慮者については国の政策的な支援もあるため、今後の推移に期待したい」としている。
