不動産ニュース / 団体・グループ

2018/6/4

家賃債務保証会社の利用率、約75%/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日~2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。回答数は306件(回収率19.6%)。

 17年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが49.8%と最も高い結果に。次いで、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が19.6%、「連帯保証人のみ」が13.9.%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が5.1%。「連帯保証人のみ」を除いた、家賃債務保証会社を利用している割合は74.5%となった。

 家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が64.2%とダントツでトップに。次いで「保証対象(範囲)が広い」が7.4%、「自社のグループ会社である」が5.8%。

 入居者の属性における入居不可の割合は、外国人が4.4%、生活保護受給者が4.0%、単身の高齢者(60歳以上)が3.4%となった。

 同協会は、「外国人、高齢者、障害者、生活保護者は昨年比で増加しているが想定の範囲内。住宅確保要配慮者については国の政策的な支援もあるため、今後の推移に期待したい」としている。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

家賃債務保証

住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために求められる保証をいう。連帯保証人を立てる方法が一般的であるが、それに代わって、家賃滞納の場合に一時的に立替え払いするサービス(家賃債務保証サービス)が活用されることもある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2019年12月号
日々の実務に役立つ情報満載です

北海道から沖縄まで、全国11社を取材!そのビジネス手法に迫ります
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2019/11/11

「記者の目」更新しました

EVなし物件をDIY可で人気物件へ」更新しました!
エレベーターのない物件の上階は、借り手がつきにくいのが賃貸住宅の常識。今回紹介するある物件も、EVがなく、借り手が見つからない状態が長く続いていた。そこで(株)ジェクトワンは、同物件をクリエイター向けの「DIY可」オフィスとして転用することで、見事人気物件へと蘇らせた。