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2018/6/4

家賃債務保証会社の利用率、約75%/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日~2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。回答数は306件(回収率19.6%)。

 17年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが49.8%と最も高い結果に。次いで、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が19.6%、「連帯保証人のみ」が13.9.%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が5.1%。「連帯保証人のみ」を除いた、家賃債務保証会社を利用している割合は74.5%となった。

 家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が64.2%とダントツでトップに。次いで「保証対象(範囲)が広い」が7.4%、「自社のグループ会社である」が5.8%。

 入居者の属性における入居不可の割合は、外国人が4.4%、生活保護受給者が4.0%、単身の高齢者(60歳以上)が3.4%となった。

 同協会は、「外国人、高齢者、障害者、生活保護者は昨年比で増加しているが想定の範囲内。住宅確保要配慮者については国の政策的な支援もあるため、今後の推移に期待したい」としている。

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家賃債務保証

住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために求められる保証をいう。連帯保証人を立てる方法が一般的であるが、それに代わって、家賃滞納の場合に一時的に立替え払いするサービス(家賃債務保証サービス)が活用されることもある。

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故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子