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2018/6/4

家賃債務保証会社の利用率、約75%/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃債務保証の利用状況調査」の結果を発表した。調査期間は2018年1月22日~2月26日、同会会員など1,558社に対しインターネット調査を実施。回答数は306件(回収率19.6%)。

 17年1~12月の連帯保証人および家賃債務保証会社の利用状況は、「家賃債務保証会社」のみが49.8%と最も高い結果に。次いで、「連帯保証人+家賃債務保証会社」が19.6%、「連帯保証人のみ」が13.9.%、「家賃債務保証会社が別途連帯保証人を付加」が5.1%。「連帯保証人のみ」を除いた、家賃債務保証会社を利用している割合は74.5%となった。

 家賃債務保証会社選択時で最も重視した点については、「保証会社の経営が安定している」が64.2%とダントツでトップに。次いで「保証対象(範囲)が広い」が7.4%、「自社のグループ会社である」が5.8%。

 入居者の属性における入居不可の割合は、外国人が4.4%、生活保護受給者が4.0%、単身の高齢者(60歳以上)が3.4%となった。

 同協会は、「外国人、高齢者、障害者、生活保護者は昨年比で増加しているが想定の範囲内。住宅確保要配慮者については国の政策的な支援もあるため、今後の推移に期待したい」としている。

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家賃債務保証

住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために求められる保証をいう。連帯保証人を立てる方法が一般的であるが、それに代わって、家賃滞納の場合に一時的に立替え払いするサービス(家賃債務保証サービス)が活用されることもある。

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