（公財）マンション管理センターは1日、マンション管理士の業務についてのアンケート調査結果を発表した。調査対象は、マンション管理士6,849名。回収率は81.2％。
「マンション管理士としての活動を行なっている」または「以前活動を行なっていた」と回答した割合は21.5％。「活動を行なったことがない」と回答した人は75.8％を占めた。マンション管理士として業務を行なっている人の年齢は、「60～69歳」の割合が最も高く40.3％で、次いで「70～79歳」が28.8％に。一方、60歳未満も27％となった。登録年度は、「平成13～15年度」の割合が最も高く29.5％。居住地は、「関東地方」が51.4％、「近畿地方」が18.5％と、大都市にある地域の割合が高い傾向となった。
業務の具体的な内容については、管理組合から依頼を受けて行なう「規約の制定・変更等に係る業務」「顧問業務」「大規模修繕工事の関係業務」等が多かった。また、行政等の依頼により行なわれる「相談会等での相談業務」も、高い割合を示した。
本業として活動を行なっている人の、過去1年間の年間売上高は、400万円以上が18.8％、100万円以上400万円未満が30.4％、100万円未満が37.3％となった。
