不動産ニュース 2017/11/2
日政連、自民党に政策・税制要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
（公社）全日本不動産協会は30日、石井啓一国土交通大臣に対して「空き家等の流通促進及び宅地建物取引業者の報酬に関する要望書」を提出した。空き家等の流通促進に関連して、ガイドライン「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に、告示による報酬とは別途...
（公社）日本不動産学会（JARES）は27日、平成29年度科学研究費助成事業として「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」をテーマにシンポジウムを開催した。同学会は2017年3月にも、空き家の活...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、25日に「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたことを受け、家主向けのガイドブックを発行した。空き家や空き室を新たな住宅セーフティネット制度で登録・改修してもらうためのガイドブック。
（公社）全日本不動産協会（理事長：原嶋和利氏）は19日、島根県民会館（島根県松江市）で「第53回全国不動産会議島根県大会」を開催。島根県知事の溝口 善兵衛氏、松江市長の松浦 まさたか氏、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官の青木由行氏などの来賓...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、新たな事業者協議会「シェアリングエコノミー事業者協議会（仮称）」を、2018年5月に設立すると発表。同協会4番目の事業者協議会となる。
（公社）日本不動産学会は、シンポジウム「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」を10月27日に開催する。今後急増が見込まれる大都市部およびその郊外地域における空き家に焦点を当て、すでにさまざまな...
京都府・京都市内の違法民泊排除を目的とした（一社）京都簡易宿所・民泊協会（京都市下京区、代表理事：長田修（（株）長栄代表取締役））がこのほど設立。設立記念総会を、10月中に開催する。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
