空き家対策、モデルとなる事業を採択/国交省
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日~6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み(部門1)や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
国土交通省は22日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択提案を公表した。全国の空き家対策を加速させるために、5月1日~6月10の期間に、人材育成・相談体制の整備を行なう取り組み(部門1)や空き家対策における全国に共通する課題の解決を...
国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを...
アットホーム(株)は2日、「全国版 空き家・空き地バンクサイト」内に、動画コンテンツ「明日への扉~日本の伝統文化を継承する若者たち~」の特設サイトを開設した。同コンテンツは、社会貢献活動の一環として同社が2009年より制作しているドキュメンタリ...
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30~60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
東京都は、起業家からの都内の空き家に関する相談対応や物件紹介を行なうコーディネーターの採択者を決定した。(株)スピーク(東京都新宿区)、(株)スマートライフデザイン(東京都墨田区)、(株)タウンキッチン(東京都小金井市)、(株)トランスリアル(...
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
国土交通省は11日、「令和2年度 地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」実施事業者の募集を開始した。空き家等の流通・利活用を促進するため、地域の空き家等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携した事業者の先進的な取り組...
(株)ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は16日、「空き家運用者」の意識・実態に関する調査結果を発表した。2020年1月27~30日に、一都三県に空き家を所有し何らかの形で運用している30~60歳代男女300名を調査。
国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構はこのほど、愛知県瀬戸市と共同で資金を拠出し、「瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金」を設立した。2017年度に開始した「クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援事業」の一環。
東京都は6日、都内の空き家問題を解決する取り組みとして、「起業家による空き家活用モデル事業」の実施を発表。起業家からの相談対応や、物件の紹介を行なうコーディネーター(不動産業者等)を募集する。