不動産ニュース 2018/5/21
地域行政と連携し全国に民泊を普及／全管協
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は21日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、第28回定期総会を開催した。2018年度について、新新委員会では、（1）付帯商品による収益拡大と販売・推進の強化、（2）管理受託拡大、空き家・民泊等における不動...
全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は21日、パレスホテル東京（東京都千代田区）にて、第28回定期総会を開催した。2018年度について、新新委員会では、（1）付帯商品による収益拡大と販売・推進の強化、（2）管理受託拡大、空き家・民泊等における不動...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、「第35回住まいのリフォームコンクール」の実施概要を発表した。同コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）、設計者、施工者を...
国土交通省は18日、地域の空き家・空き地等の利活用等に取り組む地方公共団体と宅地建物取引事業者等が連携したモデル事業者の募集を開始した。空き家・空き地等の流通・利活用が進みにくい背景として、空き家・空き地等の有効活用・管理には不動産取引の専門家...
東京都は、「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集する。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空...
国土交通省は2日、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始したと発表。空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、「ハザード情報」（ゆれやすさ、活断層）や、「生活支援情報」（避難場所・避難所、駅、病院・診...
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
◆地元不動産会社とオーナーがタッグエヌアセットは2017年10月16日、地元・川崎市の不動産オーナー2名（石井秀和氏、越水隆裕氏）と新会社「のくちのたね株式会社」を設立。三者が協力し、さまざまな事業を企画・実施・運営していくことで、溝の口を中心...
日本総合住生活（株）（JS）、リコーリース（株）、NTTコミュニケーションズ（株）は19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向け実証実験を開始した。実証実験では集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、空き家管理に必...
京浜急行電鉄（株）、湘南信用金庫、（株）日本保証は12日、業務連携協定を締結。空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組みなどを行ない、地域活性化を進めると発表した。
