不動産ニュース 2018/7/23
空き家相談士、登録者1,000名超へ
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第4回定時社員総会を開催。2017年度事業報告・決算報告、18年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
（一社）全国空き家相談士協会は23日、第4回定時社員総会を開催。2017年度事業報告・決算報告、18年度事業計画案・収支予算案などを承認した。
ハイアス・アンド・カンパニー（株）は19日、「空き家に関する問題意識アンケート」調査結果を発表した。首都圏4ヵ所で行なった「空き家対策セミナー」の来場者を対象にアンケートを実施。
（株）シー・エフ・ネッツは10日、三浦市と協働で、移住・二拠点居住を推進するお試し居住プログラム「トライアルステイ」の実施を発表した。地方移住や二拠点居住希望者に対し、空き家等を活用した短時間のお試し居住やイベント等を実施。
国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化による遊休不動産の再生や公的不動産の活用を検討している事業者を、専門家派遣等で支援する事業を立ち上げ、27日から事業者募集を開始した。不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業...
小田急不動産（株）は25日、「世田谷 小田急 住まいのプラザ」（東京都世田谷区）を無料の相談窓口として、起業家と空き家をマッチングするコーディネーター事業をスタートした。東京都の「起業家による空き家活用モデル事業」の一環。
リビング新聞グループのシンクタンクである（株）リビングくらしHOW研究所は20日、「親の家」についてのアンケート調査結果を発表した。全国の親の家に関する悩みがある・あったという20～60歳代の女性715人が調査対象。
東京都は18日、2018年度の新規事業として「起業家による空き家活用モデル事業」を開始すると発表した。同事業は、起業家から提案された、空き家の新たな利活用に有効と認められる事業プランに対し、助成金等で支援する。
（株）野村総合研究所は13日、2018年以降の新設住宅着工戸数、リフォーム市場規模、空き家数・空き家率、大工の人数の予測を発表した。17年度に95万戸を記録した新設住宅着工戸数は、徐々に減少。
国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45％となる774団体が策定。
不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
