不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/12

60歳以上の7割が民泊制度に好意的

 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役:川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。

 民泊制度についてどう思っているのか聞いたところ、「賛成」は40歳代が10.5%、50歳代が17.0%、60歳代以上が14.9%。「どちらかというと賛成」は40歳代が51.4%、50歳代が41.2%、60歳代以上が54.1%。「どちらかというと反対」は40歳代が26.7%、50歳代が27.3%、60歳代以上が18.2%。「反対」は40歳代が11.4%、50歳代が14.5%、60歳代以上が12.8%となった。60歳代以上は、「賛成」と「どちらかというと賛成」を合わせて69.0%で、民泊制度を好意的に思っている人が多いと分かった。

 「賛成」または「どちらかというと賛成」の人の理由については、どの年齢からも最も多かった回答は「空き家(空室)の活用ができる」(40歳代:61.5%、50歳代:60.4%、60歳代以上:57.8%)だった。以下、「宿泊施設不足の解消になる」(40歳代:44.6%、50歳代:50.0%、60歳代以上:38.2%)、「地域が活性化する」(40歳代:33.8%、50歳代:33.3%、60歳代以上:25.5%)が続いた。

 一方、「反対」または「どちらかというと反対」の人の理由は、40~50歳代で最も多かった回答は「犯罪に利用されたら困る」(40歳代:57.5%、50歳代:60.9%、60歳代以上:69.6%)だったが、60歳代以上では「地域の治安が悪化する」(40歳代:55.0%、50歳代:43.5%、60歳代以上:71.7%)となった。

 民泊の利用経験については、「ある」は40歳代が2.9%、50歳代が3.0%、60歳代以上が6.1%。「ない」は40歳代が97.1%、50歳代が97.0%、60歳代以上が93.9%となり、どの年齢も民泊未経験者がほとんどであることが分かった。

 今後民泊を利用したいかについては、「国内で利用したい」(40歳代:28.6%、50歳代:19.4%、60歳代以上:23.0%)、「海外で利用したい」(40歳代:9.5%、50歳代:10.9%、60歳代以上:6.1%)、「国内外で利用したい」(40歳代:7.6%、50歳代:6.7%、60歳代以上:14.9%)、「利用したくない」(40歳代:54.3%、50歳代:63.0%、60歳代以上:56.1%)となり、民泊制度に「賛成」または「どちらかというと賛成」している人が約6割いたにもかかわらず、利用したいと思っている人は約4割しかいないことが明らかとなった。

 機会があれば民泊を経営したいかについては、「経営したい」(40歳代:22.8%、50歳代:24.8%、60歳代以上:14.9%)、「経営したくない」(40歳代:76.2%、50歳代:75.2%、60歳代以上:84.5%)、「すでに経営している」(40歳代:1.0%、50歳代:0.0%、60歳代以上:0.7%)となった。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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「松村文衞 お別れの会」ご参会の御礼

令和元年6月12日に執り行ないました弊社 前代表取締役社長 松村文衞の「お別れの会」に際しましては、ご多用中にもかかわらず多くの皆さま方にご来臨賜り、厚く御礼申し上げます。
故人がこれまで皆さまより頂戴いたしました数々のご厚情に感謝申し上げますとともに、故人同様今後も変わらぬご厚誼賜りますようお願い申し上げます。
令和元年6月13日 株式会社不動産流通研究所 代表取締役 丹羽洋子