不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/12

60歳以上の7割が民泊制度に好意的

 不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区、代表取締役:川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。

 民泊制度についてどう思っているのか聞いたところ、「賛成」は40歳代が10.5%、50歳代が17.0%、60歳代以上が14.9%。「どちらかというと賛成」は40歳代が51.4%、50歳代が41.2%、60歳代以上が54.1%。「どちらかというと反対」は40歳代が26.7%、50歳代が27.3%、60歳代以上が18.2%。「反対」は40歳代が11.4%、50歳代が14.5%、60歳代以上が12.8%となった。60歳代以上は、「賛成」と「どちらかというと賛成」を合わせて69.0%で、民泊制度を好意的に思っている人が多いと分かった。

 「賛成」または「どちらかというと賛成」の人の理由については、どの年齢からも最も多かった回答は「空き家(空室)の活用ができる」(40歳代:61.5%、50歳代:60.4%、60歳代以上:57.8%)だった。以下、「宿泊施設不足の解消になる」(40歳代:44.6%、50歳代:50.0%、60歳代以上:38.2%)、「地域が活性化する」(40歳代:33.8%、50歳代:33.3%、60歳代以上:25.5%)が続いた。

 一方、「反対」または「どちらかというと反対」の人の理由は、40~50歳代で最も多かった回答は「犯罪に利用されたら困る」(40歳代:57.5%、50歳代:60.9%、60歳代以上:69.6%)だったが、60歳代以上では「地域の治安が悪化する」(40歳代:55.0%、50歳代:43.5%、60歳代以上:71.7%)となった。

 民泊の利用経験については、「ある」は40歳代が2.9%、50歳代が3.0%、60歳代以上が6.1%。「ない」は40歳代が97.1%、50歳代が97.0%、60歳代以上が93.9%となり、どの年齢も民泊未経験者がほとんどであることが分かった。

 今後民泊を利用したいかについては、「国内で利用したい」(40歳代:28.6%、50歳代:19.4%、60歳代以上:23.0%)、「海外で利用したい」(40歳代:9.5%、50歳代:10.9%、60歳代以上:6.1%)、「国内外で利用したい」(40歳代:7.6%、50歳代:6.7%、60歳代以上:14.9%)、「利用したくない」(40歳代:54.3%、50歳代:63.0%、60歳代以上:56.1%)となり、民泊制度に「賛成」または「どちらかというと賛成」している人が約6割いたにもかかわらず、利用したいと思っている人は約4割しかいないことが明らかとなった。

 機会があれば民泊を経営したいかについては、「経営したい」(40歳代:22.8%、50歳代:24.8%、60歳代以上:14.9%)、「経営したくない」(40歳代:76.2%、50歳代:75.2%、60歳代以上:84.5%)、「すでに経営している」(40歳代:1.0%、50歳代:0.0%、60歳代以上:0.7%)となった。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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