不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区、代表取締役：川合大無氏)は12日、「民泊」についての調査結果を発表した。対象は「スマイスター」を利用した40歳以上の男女全国418名。
民泊制度についてどう思っているのか聞いたところ、「賛成」は40歳代が10.5％、50歳代が17.0％、60歳代以上が14.9％。「どちらかというと賛成」は40歳代が51.4％、50歳代が41.2％、60歳代以上が54.1％。「どちらかというと反対」は40歳代が26.7％、50歳代が27.3％、60歳代以上が18.2％。「反対」は40歳代が11.4％、50歳代が14.5％、60歳代以上が12.8％となった。60歳代以上は、「賛成」と「どちらかというと賛成」を合わせて69.0％で、民泊制度を好意的に思っている人が多いと分かった。
「賛成」または「どちらかというと賛成」の人の理由については、どの年齢からも最も多かった回答は「空き家（空室）の活用ができる」（40歳代：61.5％、50歳代：60.4％、60歳代以上：57.8％）だった。以下、「宿泊施設不足の解消になる」（40歳代：44.6％、50歳代：50.0％、60歳代以上：38.2％）、「地域が活性化する」（40歳代：33.8％、50歳代：33.3％、60歳代以上：25.5％）が続いた。
一方、「反対」または「どちらかというと反対」の人の理由は、40～50歳代で最も多かった回答は「犯罪に利用されたら困る」（40歳代：57.5％、50歳代：60.9％、60歳代以上：69.6％）だったが、60歳代以上では「地域の治安が悪化する」（40歳代：55.0％、50歳代：43.5％、60歳代以上：71.7％）となった。
民泊の利用経験については、「ある」は40歳代が2.9％、50歳代が3.0％、60歳代以上が6.1％。「ない」は40歳代が97.1％、50歳代が97.0％、60歳代以上が93.9％となり、どの年齢も民泊未経験者がほとんどであることが分かった。
今後民泊を利用したいかについては、「国内で利用したい」（40歳代：28.6％、50歳代：19.4％、60歳代以上：23.0％）、「海外で利用したい」（40歳代：9.5％、50歳代：10.9％、60歳代以上：6.1％）、「国内外で利用したい」（40歳代：7.6％、50歳代：6.7％、60歳代以上：14.9％）、「利用したくない」（40歳代：54.3％、50歳代：63.0％、60歳代以上：56.1％）となり、民泊制度に「賛成」または「どちらかというと賛成」している人が約6割いたにもかかわらず、利用したいと思っている人は約4割しかいないことが明らかとなった。
機会があれば民泊を経営したいかについては、「経営したい」（40歳代：22.8％、50歳代：24.8％、60歳代以上：14.9％）、「経営したくない」（40歳代：76.2％、50歳代：75.2％、60歳代以上：84.5％）、「すでに経営している」（40歳代：1.0％、50歳代：0.0％、60歳代以上：0.7％）となった。
