不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/6/13

市区町村の約半数が空家等対策計画を策定

 国土交通省は13日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。

 空家対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)に基づく空家等対策計画の策定状況は、2017年度末現在で全市区町村の約45%となる774団体が策定。18年度末には60%超の1,101団体が策定する見込み。都道府県別の策定済市区町村の割合では、高知県が100%を達成、富山県93.3%、滋賀県78.9%となり、18年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みとなった。

 また、同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、17年度末までに市区町村長が助言・指導を行なった1万676件のうち、勧告が552件、除却等の命令に至ったものは70件、うち代執行を行なったものは23件、略式代執行を行なったものは75件となった。

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空家対策特別措置法

適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014(平成26)年に制定された。

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