不動産ニュース 2019/7/3
住宅・建築物の省エネ基準改正で合同会議
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2019年5月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,783件（前年同月比15.7％減）と、6ヵ月連続の減少となった。
（公財）日本住宅総合センターは、「民間賃貸住宅の供給実態調査」の結果を公表した。民間賃貸住宅の供給主体や目的、施工・管理、経営などについて、三大都市圏でアパート・賃貸マンション（1棟）を経営しているオーナーを対象に、ウェブアンケートを実施したも...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は18日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2018年度事業報告・決算、19年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
（株）シノケングループ傘下の（株）シノケンハーモニーは17日、7月より受注する全物件を「インテリジェントアパート」仕様で販売すると発表した。インテリジェントアパートとは、建物全体・全部屋に各種IoTセンサーを標準装備したもの。
（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2018年度下期（18年10月～19年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。成約件数、入居率、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。
gooddaysホールディングス（株）の事業子会社で、賃貸リノベーション事業を展開するハプティック（株）は14日、サービスアパートメント「TOMOSマンスリー要町」（東京都豊島区、総戸数30戸）を報道陣に公開した。東京メトロ「要町」駅徒歩13分...
ホテルチェーンを展開するインド企業のOYOとヤフー（株）の合弁会社であるOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）は、法人向けサービス「OYO LIFE Biz（オヨライフビズ）」を開始した。スマートフォンを...
（株）ハウスドゥは6日、（株）エアトリステイ（東京都港区、代表取締役社長：吉村英毅氏）、Airbnb Japan（株）（東京都新宿区、代表取締役：田邉泰之氏）との包括的業務提携を発表した。空室率の上昇や賃料相場の下落といった課題に直面する物件オ...
OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）は物件獲得を加速するため、不動産会社11社との業務提携を発表した。同社は、インドのホスピタリティ会社であるOYOと、ヤフー（株）の合弁会社。
