記事検索一覧

2020/5/15

不動産ニュース 2020/5/15

築35年の保有ビルを新形態の複合施設に

小田急電鉄(株)は15日、複合施設「Tefu YOYOGI UEHARA」(東京都渋谷区)を開業した。同施設は、小田急小田原線「代々木上原」駅より徒歩5分、敷地面積285.63平方メートル、鉄骨造地上5階建て(5階部分は屋上)、延床面積701....

2020/2/6

不動産ニュース 2020/2/6

空き家の「用途変更リフォーム」を開始/住友不

住友不動産(株)は7日、戸建て1棟をまるごと再生するリフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う店舗で、社会福祉施設(グループホーム)、寄宿舎(シェアハウス)、宿泊所(民泊施設)などを想定した、「用途変更リフォーム」の受注を開始する。2019年6月...

2018/4/3

2018/2/26

2017/11/22

記者の目 2017/11/22

“暮らしが楽しくなる” 団地に再生

◆“さとやま”を生かした新しい団地暮らしを提案二宮団地は、JR東海道線「横浜」駅から40分ちょっとの「二宮」駅からバスで約10分に位置。東京から車や電車で1時間ほどにあるまちで、湘南の西端に位置している。

2017/10/19

不動産ニュース 2017/10/19

20日よりセーフティネット住宅情報提供システム開始

国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...

2017/9/25

不動産ニュース 2017/9/25

住宅セーフティネット、改修事業を募集

国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...

2017/9/13

不動産ニュース 2017/9/13

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会

国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネ...

2017/9/5

不動産ニュース 2017/9/5

改正住宅セーフティネット法、10月25日施行

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」および「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政...

2017/6/26

不動産ニュース 2017/6/26

新住宅セーフティネット制度、全国でセミナー

(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)、(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等...

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。