不動産ニュース 2020/2/6
空き家の「用途変更リフォーム」を開始／住友不
住友不動産（株）は7日、戸建て1棟をまるごと再生するリフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う店舗で、社会福祉施設（グループホーム）、寄宿舎（シェアハウス）、宿泊所（民泊施設）などを想定した、「用途変更リフォーム」の受注を開始する。2019年6月...
住友不動産（株）は7日、戸建て1棟をまるごと再生するリフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う店舗で、社会福祉施設（グループホーム）、寄宿舎（シェアハウス）、宿泊所（民泊施設）などを想定した、「用途変更リフォーム」の受注を開始する。2019年6月...
⼤阪府住宅供給公社は、2018年度の事業計画を策定した。同公社は17年1月から約1万2,000⼾を対象に、DIY⼯事部分の原状回復義務を免除するDIY賃貸住宅「団地カスタマイズ」を導入。
大阪府住宅供給公社が供給するDIY賃貸住宅制度「団地カスタマイズ」の申込件数が、2017年1月の受付開始から約1年で100件を突破した。DIY工事部分の原状回復義務を免除する制度。
◆“さとやま”を生かした新しい団地暮らしを提案二宮団地は、JR東海道線「横浜」駅から40分ちょっとの「二宮」駅からバスで約10分に位置。東京から車や電車で1時間ほどにあるまちで、湘南の西端に位置している。
国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネ...
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、同法の施行のために必要な規定を整備する「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令」および「金融商品の販売等に関する法律施行令の一部を改正する政...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）、（公財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は、7月8日から「新たな住宅セーフティネット制度」に関する全国縦断セミナーを開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等...
国土交通省は7月3日より、「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、全国主要都市にて開催する。同制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能を強化する取り組み。
