不動産ニュース 2023/4/3
新規入会300社目指す／全宅管理
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は1日、同協議会内のポータルサイト広告適正化部会にヤフー（株）（東京都千代田区、代表取締役社長社長執行役員CEO：小澤隆生氏）が参加したと発表した。同日付。
（公社）全日本不動産協会は3日、2月6日に発生したトルコ南東部地震に対して、義援金1,000万円を寄付した。NPOジャパン・プラットフォームを通じて被災地域において食料・水・衛生・医療に必要な支援に活用される。
パリから南東に車でも電車でも小一時間、約80kmのところにモントルーの街がある。通勤圏だが、市街地を抜ければ、肥沃なイル・ド・フランス特有の大耕作地が一気に広がる、自然豊かな場所だ。
（一社）マンション管理業協会は31日、2022年4月に運用を開始した「マンション管理適正評価制度」の登録件数が、29日に1,000件を超え、今年度末時点で1,195件となったと発表した。同制度は、分譲マンションの管理状況（管理体制、建築・設備、...
国土交通省は31日、2023年2月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万4,426戸（前年同月比0.3％減）と減少に転じた。
国土交通省は31日、2022年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年12月（10～12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
